職場積立NISAはじめた!「奨励金3%」はメリット大じゃない?

悪知恵を吹き込む猫

たかはし昇一は、2018年10月4日「証券投資の日」に「職場積立NISA」を利用した投資信託の積立を申込みました。

「証券投資の日」はより多くのひとが証券投資に興味・関心をもつことを願った日本証券業協会が、1996年に「10(とう)」と「4(し)」の語呂合わせで定めた記念日。

マスコットキャラクターの「とうしくん」は日本橋兜町生まれの子牛で、全部で10頭もいる設定です。

10(とう)の牛で「とうし」。そして「分散投資」が投資の基本である意味もこめられています。

近年では日本証券業協会の願いが通じたのか、「貯蓄から投資へ」「貯蓄から資産形成へ」の流れが加速していることを感じますよね。

デフレ・増税や社会保障制度維持への不安も一因でしょうが、政府主導による制度の充実や、低コストな投資手法の普及もあと押しになっているのでしょう。

「投資信託」であれば投資先がかんたんに分散できますし、「ノーロード」で「インデックス」のタイプをチョイスすれば投資コストも削減可能。

そして「長期」「積立」の運用で「複利」の効果を最大限発揮する投資スタイルはすっかり定着してきました。

ぼくも「資本主義は崩壊しない」「世界経済は発展していく」という見通しで、「マーケットの価格形成に参加する」ことでリターンを得ようとしています。

具体的には、「ラテマネー」を削減し「コップの水を飲まない」ことで「毎月10万円」を捻出し、低コストな「3つの株たわら」に分散して積立中!

2034年までに「マス層」から「アッパーマス層」にステップアップすることを目指しています。

●「一般NISA」は長期・積立インデックス投資に向かない!

「NISA」は株式・投資信託などへの少額投資をプッシュするための「非課税制度」ですよね。

イギリスの非課税制度「ISA」がルーツの「日本版ISA」で、2014年1月から「一般NISA」がスタートしました。

一般NISAでの「非課税投資枠」は、新規投資額で毎年120万円×最長5年間=最大600万円。

「貯金好き」と言われている日本人は、投資が「ギャンブル」であるという先入観があったり、投資でお金を増やすことにネガティブなイメージがあるケースがあるのが事実。

そこで「非課税」というメリットをうちだして国民の関心を投資に向け、投資にたいするアレルギーを払しょくするねらいもあるのでしょう。

ただ制度開始当初、ぼくのような「長期・積立のインデックス投資家」にとって一般NISAはあまり歓迎されなかった印象です。

もちろん、通常だと利益にたいして所得税・住民税などあわせて20.315%にもなる税金が非課税になる点は非常に魅力的。

ネックになるのは投資期間が「最長5年間」と短いことです。

一般NISAの非課税メリットを最大限活かすには、最長5年間という短期間で可能なかぎり多くの利益を上げる必要があります。

「日経平均」などの「指数」に投資成績が連動することを目指すのがインデックス投資。

非課税期間である5年間の相場が低調であれば、最終的に評価額が上がるどころか下がっているケースだって考えられますよね。

今年2018年の5年後は2023年。現時点では「日経平均」や「NYダウ」も高値を更新するなど好調です。

でも2020年の東京オリンピック以降、日本経済がどのような道をたどるかわかりませんし、リーマンショックのような世界的金融危機がまた起こらないとも限りません。

どの程度の期間をもってして「長期投資」と定義するかは人それぞれですが、ぼく個人のイメージは短くても15年ほど。

20〜30年、あるいはそれ以上とする投資家もいるでしょう。

ぼくの投資スタイルは、株式(日本・先進国・新興国)の投資信託オンリーで長期・積立・インデックス型。

当然ながらボラティリティーが高くので短期的に損をすることは覚悟しています。

インデックス投資は相場を読まずタイミングもはからない投資手法なので、たとえ下げ相場であろうと淡々と積立をキープしつづけるのみです。

「ドル・コスト平均法」を活用することで値下がり時には多く購入できるので、むしろ下げ相場がないと困ると思うほどなんですよね。

それに非課税になるのは「値上がり後に売却したことによる利益」。

非課税期間内に売却・利益確定する必要があるので、積立投資でひたすらロング&ホールドする運用方針にもなじみません。

そもそも5年後の売却価格が購入価格を下回るとNISAの非課税メリットは「なかったこと」になりますしね。

●「つみたてNISA」と「職場積立NISA」はどう違う?

NISA制度には、2018年1月に「つみたてNISA」が追加されています。

つみたてNISAでの非課税投資枠は、新規投資額で毎年40万円×最長20年間=最大800万円。月換算ではたった3.3万円ですが、トータルでは一般NISAの+200万円ですね。

少額での長期・積立・分散投資の支援を目的にしているので、対象商品がそのコンセプトに適した「一定の投資信託」にしぼられています。

「ノーロード」で「一定水準以下の信託報酬」、そして「無期限または20年以上の信託期間」や「分配金の支払い頻度が低い=毎月分配でない」などの条件です。

金融庁が審査・認定した商品なので、投資ビギナーでも比較的安心して利用できる仕組みと言えるのではないでしょうか。

「長期・インデックス投資家」がNISAを利用するのであれば、一般NISAではなく、つみたてNISAを選ぶのが合理的でしょう。

ただぼくにとって毎年40万円=毎月3.3万円という新規投資可能額は少なすぎますし、なんとも中途半端な額にも感じられて、なかなかNISA制度の利用に踏みきれないでいました。

今回ぼくが申込みをした「職場積立NISA」は、勤務先からの「給与天引き」で「一般NISA口座」を活用し「積立投資」を行う資産形成制度です。

従業員が自助努力によって生活の安定・将来へのそなえ充実・ライフサイクルへの対応力を向上させることを目的とした「福利厚生」の一環になります。

ぼくの勤務先には、福利厚生の増進を目的とした資産形成制度として「確定拠出年金(DC)」や「従業員持株会」もあります。

確定拠出年金(DC)は元本割れリスク・受給年齢制限などデメリットもあるものの、非課税による税制メリットがあるので加入中。

従業員持株会は収入・資産を勤務先に依存することをきらって未加入です。

勤務先によってはほかに「財形貯蓄」「社内預金」といった制度を整えていることもあるでしょうね。

2017年12月時点でのデータによると、職場積立NISAの導入企業数は8,685社。そのなかで給与からの天引きで拠出しているのは306社となっています。

職場積立NISAでは一般NISA・つみたてNISAどちらを利用するかの決定権は勤務先にあり、ぼくの勤務先の場合は一般NISAです。

もし「職場積立・つみたてNISA」であれば、長期・積立・分散投資というメリットに給与天引き・手続き簡略化といった利便性がプラスされることになりますね。

「職場積立・一般NISA」はあくまで一般NISAなので、長期投資には不向きなのですが…ぼくが申込みを決めたのは「奨励金」があったからです!

●職場積立NISA「奨励金3%」はメリット大じゃない?

ぼくの勤務先における「職場積立NISA利用規約」によると、利用者は会社から「拠出額の3%相当額の奨励金」を受け取ることができるとなっています。

拠出可能額は給与で1,000円〜10万円。賞与は給与拠出額の「4倍」か「拠出なし」を選択できます。

毎月10万円・毎年120万円を積み立てると、奨励金は毎月3,000円・毎年36,000円という計算になります。

職場積立NISAを利用して拠出するだけで「3%」の利回りが約束されているということ。

金額は少なく感じられますが、分散投資のリターンが一般的に5%程度とされていることから考えればバカにできないですよね。

元本だけでも一般NISAの非課税投資枠「毎年120万円×最長5年間=最大600万円」に「毎年36,000円×最長5年間=最大18万円」のプラスになります。

さらにもし5年間5%複利で運用できた場合、毎月10万円だと約680万円ですが毎月10万3,000円なら約700万円。5年後にはおよそ20万円の差になってきます。

ただ毎年120万円の拠出額で非課税投資枠はつかいきってしまうので、奨励金は課税口座での積立になりますし、非課税期間終了後にNISA制度独特のデメリットを受けてしまう可能性はあります。

現時点で考えられる非課税期間終了後のアクションプランは「①非課税期間が終了するまでに売却する」「②課税口座に移管する」「③翌年の非課税投資枠に移管する(ロールオーバー)」の3つ。

①非課税期間が終了するまでに売却する

非課税期間が終了するまでに売却し、売却価格が購入価格よりも高ければ利益に課税がされないのでシンプルにNISAのメリットを享受できます。

一方で、もし売却価格が購入価格よりも低いければNISAのメリットな「なかったこと」になります。さらにNISAで発生した損失は「損益通算」が利用できないことにも注意が必要ですね。

ちなみにぼくの加入した職場積立NISAでは「短期売買」が禁止されています。

「初回買付後、3ヶ月間での売却」と「売却後、3ヶ月間での積立(買付)」ができないことになっているので、ここぞというタイミングで売買できないデメリットがあります。

②課税口座に移管する

非課税期間が終了するまでに売却せず課税口座に移管すると、その後の税計算では非課税期間終了時点の価格で購入したものとみなされます。

たとえばNISA口座で購入した投資信託が、移管時に120万円から150万円に値上がりしていたとします。

この場合、150万円で購入したとみなされるので、仮に170万円に上がってから売却しても150万円との差額20万円に課税されるということですね。

当初120万円だったため実際は利益が50万円なのに、20万円にしか課税されないのは税制上のメリットになります。

ただし、移管時に120万円から80万円に値下がりしていた場合、移管後に100万円で売却すると利益20万円に課税され約4万円の税金を払うことになります。

しかし当初は120万円だったので実際には20万円の損。利益は発生していないのですから、通常であれば課税されないはずですよね。

移管時に値下がりしていると「NISA最大のデメリット」が発生してしまうわけです!

③翌年の非課税投資枠に移管する(ロールオーバー)

もし翌年の非課税口座があれば、いわゆる「ロールオーバー」で非課税期間を延長するのも一案ですね。

しかしながら、2014年から2023年までしかNISA制度による非課税投資枠は設定できません。

制度開始当初2014年に購入し、2019年の非課税投資枠にロールオーバーすることは可能ですが、非課税投資枠が存在しない2024年に再度ロールオーバーすることは不可能。

2018年の5年後は2023年なので、ぼくの場合は1回もロールオーバーできないことになります。

つまり、現時点では5年後に売却・課税口座への移管の選択を迫られることが確定しているわけですが…

2019年までとされていた非課税期間が2023年までに延長されたように、再度延長される可能性はあります。

つみたてNISAとの差別化が難しくなりますが、一般NISAの「恒久化」だって完全否定はできませんよね。

いずれにせよ、いくらNISAによって税制面での利益が非課税になるとは言っても過信は禁物。

ぼくは非課税であることよりも奨励金ゲットが目的ですし、非課税期間終了後に売却することも考えていません。

果たしてどうなるかは5年後までわかりませんが、値上がりして課税口座に移管できることを楽しみに積立投資していきます!

わざわざ「証券投資の日」を申込日にしたのですから、これが少しは「ゲン担ぎ」になっていい結果に結びつけばいいなあ。

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ABOUTこの記事をかいた人

たかはし昇一

30歳から3つの「と」(投資・登山・トレーニング)を習慣にしたら人生が変わった金融系サラリーマン。1985年生まれ、東京都23区内在住です。2034年までに金融資産3,000万円の「アッパーマス層」になるため、「収入を増やす」「支出を減らす」「投資で増やす」をコツコツ実践中。