コインチェックNEM流出|被害者だけど「提訴」には違和感!

国内の仮想通貨取引所大手コインチェックから「NEM(ネム)」が不正流出し、その額が過去最大の約580億円(時価)となったのは衝撃でした。

2014年に「マウントゴックス」がビットコイン約470億円を流出して以来の大事件ですね。

日本経済新聞:コインチェックの仮想通貨不正流出、過去最大580億円

「コインチェック」は現在、仮想通貨の取引と換金もできない状態。

たかはし昇一も「コインチェック」を利用して仮想通貨の売買をしていました。それがまさか、こんなことになるとは…。

●たかはし昇一も「NEM流出」の被害者です!

2017年12月23日にビットコインよりライトコイン?仮想通貨が4ヶ月で4倍に!という記事をアップしていました。

ビットコインよりライトコイン?仮想通貨が4ヶ月で4倍に!

ぼくは特定の仮想通貨に集中投資せず、ビットコイン・アルトコインすべて(=計13種類)均等に購入。

この時は、それまで高騰していたビットコインが値崩れして「仮想通貨の銀」と呼ばれるライトコインが価値を高めていました。

「NEM(ネム)」=XEMは13種類中8位のランキングで、正直なところ個人的にはさほど存在感のないアルトコインでした。

それだけに「NEM(ネム)流出」は意外であり、その被害金額が580億円(時価)で過去最高だったのは衝撃的!

●まさか「NEM」が狙われるとは!

騒動直後の1月下旬、ぼくのポートフォリは以下グラフの通りでした。

1位だった「ライトコイン」は5位まで後退し、そのあと6位が「NEM(ネム)」と続いてます。

なぜ「コインチェック」の「NEM(ネム)」が狙われたのかについてはさまざまな憶測がとびかっていますね。

まず「コインチェック」が現物ベースで取引高が国内一の仮想通貨取引所であったこと。

そして「NEM(ネム)」が比較的取り扱いの難しいニュータイプの仮想通貨で、ホットウォレットで管理されていたことなどが重なったようです。

●被害者だけど、提訴には「違和感」を感じる!

ずさんな管理体制は責められてもしょうがありませんが、「コインチェック」は銀行強盗にあったようなもので、ある意味では被害者。

いちばん悪いのは「NEM(ネム)」の不正取得者であることは間違いないです。

投資した資金が溶けてしまったことは残念ですし、より多くの被害を受けた方々は気の毒でなりません。

でも、ぼくは「コインチェック」を提訴しようという気持ちにはならないんですよね。

日本経済新聞:仮想通貨保有者、コインチェックを提訴へ

「取引所・販売所リスク」があることは「マウントゴックス」の破綻でわかっていました。

仮想通貨そのものが新しい技術であり、法整備もこれから。投資者保護が約束されていない「自己責任」の世界です。

それでもリスクを承知で仮想通貨を購入していたのは、その技術に将来性を感じるからであり、今後のコイン価値の上昇を見込めると思ったからです。

個人的には「現金での払い戻し」も「別口座へのNEM(ネム)送信」も期待していません。

2018.03.12追記

NEM(ネム)の補償内容が確定

  • 補償金額:88.549円×日本時間2018年1月26日23:59:59時点での保有数
  • 補償対象:日本時間2018年1月26日23:59:59時点でのNEM(ネム)保有者
  • 補償方法:アカウント残高へ金額を反映

停止されていた出金も順次再開するとのことで、コインチェックから資金を引きあげる動きが活発になることが予想されます。混乱はまだまだつづきそうですね。

コインチェック:不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償について

コインチェック:一部仮想通貨の出金、売却再開のお知らせ

●投資は「余剰資金で分散」がセオリーの教訓!

ビットコインよりライトコイン?仮想通貨が4ヶ月で4倍に!の記事を読み返したところ、ぼくは文末にこんなことを書いていました。

ちなみに、たかはし昇一は取引に「コインチェック」を利用してます。

アルトコインの「品揃え」も豊富ですし、チャートやグラフもわかりやすいので、まずは口座を開設して少額からチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

ビットコイン=危ないというイメージを世間に植え付ける要因になったマウントゴックスの破綻のようなことも考慮すると、本当は「取引所・販売所」もいくつかに分散すべきなんですけどね。

これからも「遊び」で済む範囲内で楽しんでいきます!

「マウントゴックス」が破綻したことで、ビットコイン=危ない通貨というイメージになってしまいましたが、仮想通貨技術(=ブロックチェーン)の安全性は否定されてないのです。

今回の「NEM(ネム)流出」も、例えるなら現物通貨が盗られてしまっただけで、通貨そのもの価値や安全性は損なわれてません。

ただリスクに備えて、可能であれば「取引所・販売所」を分散することと、投資者保護が甘い点も認識し「遊び」の範囲内にとどめることは必要だと思ってました。

まさか、それからわずか1ヶ月後にコインチェックから「NEM(ネム)」が流出するとは思ってもみませんでしたが…。

●コインチェックには「今後の対策」を重視してほしい!

「コインチェック」に対して、金融庁は「業務改善命令」を下し「業務改善計画」の提出を求めました。

さらに「立ち入り検査」も開始し、預り資産の管理方法やセキュリティー対策の健全性について調査をはじめています。

日本経済新聞:金融庁、コインチェックに立ち入り検査

「業務改善命令」の4日後に「立ち入り検査」をするのは異例のスピードなので、当局はよほど重大な事案と受け止めているのでしょう。

「コインチェック」はまず「NEM流出のリカバリー」を、「日本円での返金」とする方針を決定しています。

「時期」や「手続き方法」は未定ですが、原資は現・預金などの自己資金とのこと。

「コインチェック」は「手数料が高い」のがネックでしたが、そこまで儲かるビジネスモデルを構築していたんですね。

ぼくとしては「返金」にはさほど関心がなく、「今後の対策」としての「改善計画」に注目してます。

「コインチェック」は、ビットコイン+アルトコイン全12種類と仮想通貨のラインナップが他社を圧倒しています。

アプリで手軽に売買できインターフェイスも良くて使い勝手がいいので、「改善計画」を実行して早く取引再開できるようにしてほしいです。

「NEM(ネム)流出」の影響か仮想通貨全体の相場が低調なので、このタイミングで買い増したいんですよね。

ぼくは、やはり仮想通貨技術は革新的で各コインの価値はまだまだ上がると思ってます!

「コインチェック」社長の和田晃一良さんは1991年生まれ、「NEM流出」の2018年1月時点でまだ27歳の青年実業家です。

代表取締役社長 和田晃一良
2009年東京工業大学 理学部入学。大学3年次にレジュプレス株式会社(現コインチェック株式会社)を創業。累計100万部「ビリギャル」を産んだSTORYS.JP、ならびにcoincheckの全開発を担当。小学生時代からプログラムを学び、大学生時代にクックパッド主催ハッカソン等で優勝。また、同時期に開発した就活対策AndroidアプリSPITrainigは10万ダウンロードされる。WIRED Audi INNOVATION AWARD 2016受賞。日本ブロックチェーン協会(JBA)監事。

プログラミングが得意なエンジニア気質で、人柄も真面目なようですね。事態発覚後すぐに記者会見をひらいて謝罪をしたのは好印象でした。

大変でしょうがまずは誠意ある対応でこの苦難を乗り越えて、コインチェックをより良い仮想通貨取引所にアップデートしていただきたいものです。

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ABOUTこの記事をかいた人

たかはし昇一

30歳から3つの「と」(投資・登山・トレーニング)を習慣にしたら人生が変わった金融系サラリーマン。1985年生まれ、東京都23区内在住です。2034年までに金融資産3,000万円の「アッパーマス層」になるため、「収入を増やす」「支出を減らす」「投資で増やす」をコツコツ実践中。